浮気調査を依頼する目的は様々です！

• 浮気をしていることはわかっているが本人が全く認めない
• 浮気相手とはきちんと別れてもらい、平穏な生活を取り戻したい
• とにかく怪しい点が多すぎる。この先どうなるのか不安
• 浮気の証拠を手に入れて、配偶者にも浮気相手にもきっちり慰謝料を請求する為に
• 現在交際している彼氏・彼女の様子がおかしい。このまま結婚まで考えて良いのか···
• 離婚をする気は無いが、浮気相手とはきっぱり別れてもらう為に話し合いの材料としてきちんとした証拠が必要
• 離婚になることも想定される為、その際に慰謝料や条件面で有利に進める為に
• 最初から離婚を前提に浮気調査。パートナーと浮気相手に慰謝料を請求し、その他条件面で有利に進める為に
• 今自分から動くことは考えていないが、いつどうなるかわからないので今のうちにきちんとした証拠を手に入れておきたい

どのようなケースの場合でも、まずは真実を知ること。そして確かな証拠を用意することにより、今後有利に話し合いを進めることができるのです。
証拠が無ければ簡単に浮気を認める人はいません！
そもそも浮気をするような人に対して、「あなた今浮気してるでしょ？」と問い詰めても簡単に認める人はいません。
仮にあなたがパートナーの携帯を見て浮気相手と連絡を取っていることがわかっていても、「相談に乗っていただけ」とか「そういう関係ではない」とか、ありきたりの言い訳をすることでしょう。
そう言われてしまえば証拠が無い限りそれ以上問い詰めることはできなくなります。
そしてパートナーと浮気相手は、「勘付いているから少し気をつけて会おう」とかメールや通話の履歴は全て削除するようになり、その後非常に警戒心が強くなります。
中途半端な証拠で問い詰めることが絶対にしてはいけません！
浮気の証拠で離婚請求（あなたが離婚を望むケース）
浮気の証拠があれば、離婚協議を有利に進める事ができます。
二人の間の協議では解決できない場合、自分から離婚調停を申し立て、慰謝料・財産分与・親権・養育費などを要求する事ができます。
調停不成立の場合には、証拠に基づいて離婚裁判を提訴する事が出来ます。
又、調停・裁判に「相手の浮気の証拠」を提示し、配偶者・愛人に慰謝料を請求する事が出来ます。
大事なことは、「浮気の証拠」は本来、慰謝料以外の財産分与・親権・養育費には関係ないのですが、「不貞」の事実により請求に関しても有利な立場に立ち、調停・裁判も有利に展開します。
浮気の証拠で離婚拒否（離婚を避けたいケース）
自分は結婚の継続を希望しているが、配偶者が浮気をして有責配偶者なのに、協議離婚を迫ってくる、離婚調停を申し立ててくる、離婚裁判を提訴してくる、という例がよくあります。
このような場合、離婚協議・離婚調停・離婚裁判において「浮気の証拠」を示して、離婚を拒否する事により離婚を阻止することができます。
「日本の法律では、有責配偶者（浮気をしている側）からの離婚請求は認めていません。
「あなた自分が悪いことをしているのに、何を勝手なことを言っているの？」という解釈なんですね。
但し、相手の離婚申出の撤回・調停取下・離婚請求の棄却に成功し、離婚を阻止できたとしても、それが即復縁を保証するものではありません。
復縁の状態に戻れるか否かは相手の気持ち次第だからです。
妥協も視野に入れて交渉
離婚問題はどうしても感情的な争いになりがちです。
有責配偶者側からの離婚調停申立であっても、どちらが先に調停申立をしたかにこだわらず、「調停内容がこちらに有利な条件でありさえすれば、調停に応じる」というのも一つの選択肢です。
◆浮気の証拠があれば離婚調停・離婚裁判は必ず勝ちます。
浮気相手に慰謝料請求
離婚までは至らなくても夫婦間に大きな亀裂が入ってしまうことが考えられます。
その場合、しっかりとした浮気の証拠さえあれば浮気相手に請求可能となります。
もちろん離婚することになった場合でも、配偶者と浮気相手の両者に請求可能です。
離婚しない場合は離婚する場合に比べて金額的には少なくなりますが、謝罪させて二度と同じことを繰り返させない為には非常に有効な手段になります。
但し、浮気相手が結婚していたことを知らなかった場合、あなたの配偶者が浮気相手から慰謝料を請求されることがあります。
あなたには浮気を立証する責任があります！
裁判では原告側に立証責任がある
裁判では原告側（訴訟を提訴した側）に立証責任があるので、原告側は「性行為の存在を確認ないし推認出来る証拠」を提示して被告の浮気（不貞）行為を立証しなければなりません。
離婚裁判での「不貞行為の証明」は厳しい
離婚裁判における「不貞行為の証明」がいかに厳しいものであるのかは、例えば、相手方配偶者が異性と旅行に行った場合でも、性行為の存在を認めるに不十分な場合には、1号「不貞な行為」を適用せず、5号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」を適用され、離婚は認められるが慰謝料は却下されてしまいます。
最も大切なことは、同じ相手と継続して肉体関係があるという証拠を確保することです。
通常、ラブホテル等の出入りの証拠が3回。自宅の出入りの場合は３時間以上滞在している証拠が3回必要となります。
今後どのようになっても証拠があれば主導権を握ることができるんです！